マイクロソフトがExchangeやSharePointをSaaSで提供
マイクロソフトは2009年3月10日，Officeのサーバー機能をSaaS（Software as a Service）型で提供する企業向けオンライン・サービス「Microsoft Online Services」を公開した。当初は日本語ベータ版という形で公開し，2009年4月中に正式サービスに移行する予定である。利用登録した企業は，正式サービス開始後30日間まで無償で利用できる（最大20ユーザー）。
なんだかんだいって、マイクロソフト製品は使い慣れているだけに、マイクロソフトのクラウドビジネス参入は、企業向けクラウドサービスの普及に大きく前進しそうです。
Exchange OnlineとSharePoint Onlineのあらゆる機能が使える。5Gバイトの電子メール容量を提供し、Outlook2007との連携やWindows Mobileなどの接続もカバーしている。導入に適した企業として、100人から数千人規模でデスクワークの業務が多いユーザーを抱える企業を想定。
気になる料金は以下のようになる模様
Microsoft Online Servicesのライセンスは，ユーザーごとに課金する月額単位のサブスクリクション・モデルを採用している。日本での利用料金は未定だが，現在米国で提供している価格と同程度になる予定だ。スイート製品のBPOSの場合で米国での月額利用料金は15ドル。「日本では1500円から1600円の間くらいを想定している」（磯貝氏）。社内で運用しているExchangeやSharePointのサーバーがある場合には，これらのアカウントと統合することが可能で，同一のアカウントでMicrosoft Online Servicesのサーバーと社内サーバーの両方にアクセスできる（社内サーバーを利用するためのライセンスは別途購入することが必要）。
仮に従業員1000人の企業の場合で、年間約180万円の費用ですから、十分検討する価値はありそうですね。
特徴として、SLAを明確にして稼働率95％未満で100％返金を打ち出したところでしょうか。
サービスレベル契約（SLA）は、Exchange Onlineが電子メール、SharePoint Onlineは専用サイト、Office Communications Onlineがインスタントメッセージングなどで、月間のサービス稼働率の99.9％を保障する。稼働率が99.9％を下回った場合は料金の25％分に相当する金額を支払うか、同料金分のサービスを追加で利用できるようにする。稼働率が99％を下回った場合は50％分、95％を下回った場合は100％分を保証する。
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